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商標は、とても身近なものです。

例えば、今あなたが使用しているパソコンは、「東芝」の「DynaBook」かもしれませんし、「ソニー」の「VAIO」かもしれません。 また、今あなたが着ている服は、「GAP」かもしれませんし、「ユニクロ」や「ZARA」もしくは「DIESEL」かもしれません。 昼ごはんは「マクドナルド」かもしれませんし、「日清」の「カップヌードル」かもしれません。

このように、私たちの生活に身近な、これらすべてが商標なのです。

商標とは、「標章」のうち、

写真業として商品を生産し、証明し、譲渡する者がその商品について使用をするもの
写真業として役務を提供し、証明する者がその役務について使用をするもの

であると定義されています(2条1項)

では、「標章」とはなんでしょうか?

「標章」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるものをいいます。文字だけであったり、文字と記号が組み合わさったものであったり、立体的なもの音響や色彩であったりする「標章」のうち、業として使用するものを商標というのです。

商標は、使用することにより、そのブランド価値が高まっていきます。例えば、時計ブランドの「ロレックス」をご存知でしょうか?量販店では1000円程度の腕時計が売られていますが、「ロレックス」では何百万円、何千万もする腕時計が売られています。需要者は、「ロレックス」というブランド名に信用と価値を見出し、高価な時計を購入します。 「ヴィトン」や「シャネル」などハイブランドのバッグにも同じことが言えるでしょう。

その他にも、コンビニやスーパーの店頭に並んでいる「カルビー」の「ジャガリコ」など、以前食べた時とても美味しかったので、また食べたいと思って購入したり、あのパッケージを見ると、ついつい購入したくなる、などといったことはありませんか?

私たち需要者は、ここの商品なら安心だ、ここのサービスなら信用できる、ここの商品が欲しい、というように『商標を目印』に、商品を購入したり、サービスを受けたりしています。


4つの機能を有しています!

写真自他商品等識別機能
自他商品と他社商品を識別するための機能です。需要者は、商標を目印にして、お目当ての商品と他社の商品を識別しています。

写真出所表示機能
一定の標章が付された商品は、一定の出所から流出していることを表示する機能です。例えば、「森永製菓」の付され商品は、あの大手菓子製造業者の森永製菓の商品であると、需要者に認識させる機能です。

写真品質等保証機能
一定の標章が付された商品は、一定の品質を保証する機能です。例えば、「キットカット」と付されたチョコレートは、以前食べた時と同じ味を保証してくれるものであると、需要者に期待させる機能です。

写真宣伝広告機能
一定の標章が付された商品を見た需要者に、購買意欲を惹起させる機能です。例えば、スターバックスのロゴの看板から「甘いフラペチーノが飲みたいなぁ」と需要者の購買意欲を惹起させる機能です。


登録は需要です!

登録は、とても重要です。 登録せずに商標を使用していた場合には、大きなリスクを伴う危険性があります。

例えば、甲さんは5年前から「○×○麺」というラーメン店を経営していました。開店当初は、客足が伸びず赤字続きで悩んでいたのですが、ここ2、3年やっと固定客つき、口コミで店の評判も広まり、最近では行列ができるほどの繁盛店になりました。甲さんは、2号店を出そうと考えていた矢先の出来事です。

乙さんが「○×○麺」という商標を「飲食物の提供」を指定役務として登録しました。

甲さんは、「こっちの方が先に使用していたんだ!」と、乙さんが権利を取得した後も「○×○麺」を使用してラーメン店を続けていました。すると乙さんから、「○×○麺」の使用の差止請求と、損害賠償を請求されてしまいました。

甲さんは、泣く泣く「○×○麺」の使用を止めることにし、乙さんに賠償金を支払いました。5年間も使用を続けて、とても愛着がある商標だけあって、甲さんは「もっと早く、登録をしておけばよかった!!」と後悔しています。

日本の法律では、使用の有無に関わらず、先に特許庁に登録した者に権利を付与するという登録主義を採用しています。

登録をすることなく商標を使用することは、とても危険です。長年の使用により、やっと需要者に浸透しつつあったブランド名が、突然使用できなくなってしまうことを避けるためにも、登録は重要なのです。

例外規定として、先に使用していた者に先使用権が認められる場合もありますが、先使用権が認められるためには、相当程度の周知性を有している必要があり、厳しい条件を満たしている必要があります。また先使用権の発生の有無を判断すための裁判など、費用と労力がかかり、また事件の解決が長期化する可能性もあります。

裁判の費用に比べれば、登録の費用はとても安いです。

大切な商標は適切に保護して、安心で継続的な事業を行いましょう。


登録をしよう!

使用したい商標がお決まりであれば、さっそく出願を行いましょう。

出願をする際には、その商標を使用したい商品や役務を指定して出願する必要があります。指定した商品や役務の範囲によって、権利の範囲が定まるからです。

では出願すれば、すべて登録になるのでしょうか?

登録が認められるためには、法律で定められた条件を満たしている必要があります。

出願した後、特許庁の審査官により審査が行われます。 既に同じものが登録されている場合は登録が認められませんし、また、同じようなものが登録されている場合にも登録は認められません。他にも、自他商品・役務の識別力が低いものや、他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがあるものなども登録を受けることができません。

せっかく出願したけれど、既に登録されている商標と似ていて、登録が認められす、出願費用が無駄になってしまうなど、よくある話です。このような事態を避けるためにも、出願の際には商標調査を行うことをお勧めします。


出願の際には事前調査を行いましょう!

事前調査とは、出願の前に、登録したい商標が「既に登録されていないか?」「既に似たようなものが登録されていないか?」などの調査を行うことをいいます。これらの調査を行わずに出願した場合、特許庁の審査官から拒絶理由が通知されることがあります。拒絶理由の対応には、意見書や補正書を提出するなど手間がかかります。事前に調査を行い、拒絶理由を可能な限り回避しうるような出願を行うことにより、よりスムーズな登録を行うことができます。

既存の登録商標との類似判断は、法律や判例の知識や経験のある専門家でなければ困難な場合が多いです。また仮に似たようなものが登録されている場合には、どのように修正すればよいか等の専門家からのアドバイスを受けることもできます。

費用を無駄にしないためにも、事前に調査を行い、確実たる権利化を望みましょう。


更新を忘れずに!

商標権は、一度登録したら、半永久的に存続させることができる権利なのです。

商標権は、設定登録の日から10年間で消滅すると規定されていますが、更新によりさらに10年間存続させることができるのです。 ですので更新を繰り返すことにより、権利を半永久的に存続させることができます。

更新期限については、特許庁からは何も通知されません。ですので自分で期限管理を行う必要があります。 更新を忘れて「権利が消滅してしまった」ということも、よくある話です。

更新は、権利の満了前6月から満了日までに行う必要があります。この期間に更新できなかった場合には、期間経過後6月以内に更新することができますが、その場合には、割増登録料金を支払う必要があります。