商標権の移転等

商標権の移転には、
特定承継、相続、一般承継(会社の合併等)、質権の実行などがあります。

(1)全ての指定商品・役務について移転する【包括移転】

(2)指定商品・役務ごとに移転する【分割移転】

移転の手続き


商標権の移転は、登録しなければ効力を生じない。
ただし、一般承継の場合は、登録は効力発生要件ではない。一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

移転による混同防止表示請求


商標権が移転された結果、類似関係にある商標権が、異なった商標権者に属することとなった場合、その一の商標権者に、業務上の利益を害するおそれがあるときは、混同を防ぐのに適当な表示(混同防止表示)を付すべきことを請求できる。

移転による不正使用取消審判


商標権が移転された結果、類似関係にある商標権が、異なった商標権者に属することとなった場合、その一の商標権者が不正競争の目的で使用し、他の商標権者の業務に係る商品・役務と混同を生じるものとした時は、商標登録の取消審判を請求できる。